中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
今の中津の状況を考えたときにどのように解決していけばよいか、事業者を含め、話し合いを進めているとことですとの答弁がありました。 これに対しほかの委員より、利用者が増加していない理由は、普段自家用車に乗る人たちしか住んでいない場所にバスを走らせて、必要な人が住んでいる場所に走らせていないからではないか。
今の中津の状況を考えたときにどのように解決していけばよいか、事業者を含め、話し合いを進めているとことですとの答弁がありました。 これに対しほかの委員より、利用者が増加していない理由は、普段自家用車に乗る人たちしか住んでいない場所にバスを走らせて、必要な人が住んでいる場所に走らせていないからではないか。
今後はそれをすり合わせて、なるべく早めに土地改良区の農道の財産問題を解決したいというふうに考えているとの答弁がありました。 さらに、委員より、土地改良区の問題については非常に難しい問題を抱えていると思うが、温暖化や経年劣化で崩落しやすいような状況になっていることから、負担金を理解の下に応分の負担をしていただいた。
先ほどの件は解決でいいですか。 日本は、訪れたい国１位になったということの資料がありました。コロナの関係で、台湾とかから大型バスに乗って、どんどんやってくる時代がもう終わりで、多分再生はないのだろうな、逆に、このコロナ禍が明けた後は、個人で、家族で国内を回るというか、それも田舎に泊まりに行って、１週間、１か月滞在をする、そういう観光客、外国人の方が今増えてきているという話をよく聞きます。
日本ウッドデザイン協会の審査は、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、地域活性化など、時代が求める様々なテーマに対して木を使うことで、その解決に資するデザインとなっているかを問うもので、安心院地域複合支所が地元産材を活用し、地域の力で造り上げた複合支所であった点が高く評価されたものと考えております。 応募総数三百三十点のうち、受賞作品は百八十八点で、庁舎としては県内で初めての受賞となりました。
近年では、業務が複雑多岐にわたることが多く、これまでの知識や経験だけでは解決できない事例も多くなっていることから、外部人材の登用もいたしました。 平成３０年４月から３年間、日本交通公社から主任研究員１名を津久見市観光協会に派遣していただき、事務局次長や事務局長として登用いたしました。また平成３０年４月からは大分県のＯＢを農林水産アドバイザーとして農林水産課に登用しています。
続いて、事業の目的、効果となりますが、この出産子育て応援交付金について、国が示す趣旨及び基本的な考え方では、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が、安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるとされ、その課題を解決するため、妊娠期から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うというのが、当事業の目的
│ ┃ ┃ │ (2)うつ病（こころの病気）で苦しむ本人 │ ┃ ┃ │ や家族の現状から、病気の理解と心理 │ ┃ ┃ │ 的問題を解決する手段として、詳しい │ ┃ ┃ │ 専門家の講習会など開催すべきではな │ ┃ ┃ │ いでしょうか。
台風１４号の被害については、政府は激甚災害に指定をし、復旧に係る自治体の費用を支援する方針を示しているようであり、県も国も支援を活用しながら、早期の復旧を進めたいと意欲的に解決へ向けていただいているようであり、一般市民としても安堵の心持ちでございます。 そこでまず、杵築市における台風１４号による農林水産業の被害についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
平成24年度に、農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題を解決し持続可能な農業を実現するために、人・農地プランの事業が始まりました。
一昨日、本田議員の質問の答弁でもありましたが、これらの作物の生産については、販路の拡大や収量の確保など多くの課題があると思いますが、課題解決に向けてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
これらの個別協定を一本化するとともに、本市と日本郵便が一体となり、地域の課題解決に向けた活動を行うことで、地域の活性化に資することを目的とした包括連携協定の締結に向けた協議を重ねているところでございます。その協議において、議員御提案の地域の特色を活かしたラッピングポストなど全国各地の事例を参考に、郵便局のネットワークを活用した具体的な取組を検討しております。
これ市の対応としては、やっぱり早期の解決は無理ではないんですかね。先ほども答弁にありましたように、不登校は初期の対応が重要であると言われています。１人での対応は、ちょっといかがなものかと思っております。 この不登校の問題につきましては、教員だけの対応は困難であると思います。いろいろな多種多様な問題が複雑化し山積しているのに、学校の教員任せでは無理があると考えられます。
地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。
ただ、各施設とも老朽化し、分散し、職員が勤務する歴史博物館から距離もあるといったことで、不便であるといった問題を解決するため、現在、より頑丈な収蔵施設、これは旧柿坂小学校体育館と旧三光公民館になりますが、この両施設への集約を進めているところであります。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 埋蔵文化財は、学校教育、社会教育の連携は不可欠だと思います。
三項目め、公共交通の確保についての一点目、デマンド型交通の早期拡大についてですが、市では、長年親しまれてきたコミュニティバスの利用者減少をはじめとした各種課題の解決を目指し、本年四月から安心院町津房地区において、効率性や利便性で優れる予約制乗合タクシーの実証運行に取り組んでおります。
農地中間管理機構の活用も重要でありますが、農業関係機関、団体（ＪＡ）、農業委員会、農業者等の組織が一丸となって課題解決を図る推進体制が必要であると思われます。 まず、そこで、これからの荒廃農地の対策として、今後どのような取組をされるのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 足立農業委員会事務局長。
ただし、全てのプロジェクトがすんなり行くわけではないと思いますし、どちらかと言うとトライアンドエラーを繰り返しながら、この地域の課題解決に取り組んでいきたいと思いますので、いろんな形でアイデアや、そのやりたいということを頂いたときは、言われるように、市のほうもまずはそこをお話を聞いて、何ができるかを考えていくという姿勢で、この施設を活用してまいりたいと考えています。
◯十八番（高橋宜宏君）これもね、放流許可の問題と同じで、動きがあったのでまたゴールポストを替えるというようなことであればね、いつまでたってももう解決できないんじゃないかなと私は危惧しているわけなんですよ。この擁壁問題もですね、宇佐市が違法性を認めて、はや三年八か月余りたちます。
今年最後の一般質問となりましたが、身近な市民の声ですので正確に伝えると同時に、解決の方向性が見いだせることを期待して質問に入ります。 通告しています３点のうち、１点目の通学路安全対策につきましては、毎回のように質問していますが、それだけ大幡校区には課題も多く存在しています。
今後におきましても、地域の課題解決や新たなつながりの構築に向けた取組を推進し、資源の利活用やまちづくりの活性化を図ってまいります。 次に、10月31日の豊後大野市関係人口交流拠点施設開館式につきましては、昨年４月に着手しました改修工事が完了し、施設の運営体制が整ったことから、開館式を開催したところでございます。